男性の戦略的育休が求められる令和時代！子ども家庭庁の実力は？

2030年までに男性育休取得85%を目指す！（by 岸田政権）

2023年４月冒頭に岸田首相が述べた発言で「2030年までに男性育休85%以上を目指す」という報道がなされたとき、一瞬エイプリルフールなのかと感じたのを覚えています。

下記の図は、令和元年から３年までの女性と男性の育児休暇取得状況を示しています。2022年の段階で男性育休取得率は14%程度、2025年で30%を目標としていましたがまだ半分程度です。それをさらに5年後に85%に引き上げるという事は容易なことではありません。つまり令和３年度の女性の育休取得並みに引き上げるという訳ですからすさまじいものです。

• 令和３年度少子化の状況及び 少子化への対処施策の概況（令和４年版少子化社会対策白書）

よほど異次元の少子化対策・・ではない異次元の男性育休取得対策をするかがポイントになりそうです。

2023年4月以降、男性育休を取り巻く環境で検討されている点は以下の通りです。

これはこども家庭庁発足に伴い公開されている資料からの抜粋となります。

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①【確定】今まで男性が育休を取得した場合は給付金は月額給料の67%だったがこれを80%に引き上げる。さらに社会保険料も該当期間分免除される見込みとなっており、実質手取り10割になる見込み（ただし男女共に育休を取る必要）

これは産後パパ育休（最大28日間）をベースに検討されているため１カ月間になる試算ではないかという声もあります。

ただし、この制度はまだどれくらいの期間を対象としているのかが明確ではありません。

結構大きい政策なので、今まで金銭的な面で取れなかった男性にとっては後押しになるのではないでしょうか？（期間に依るけど）

②【検討】男女の育休取得後の職務を代行する社員に対する金銭的な手当を行える制度を導入する（見込み）

③【検討】男性育休取得によって生じる業務代行に対する中小企業支援枠の強化

③【新規制度検討】男女問わず、こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付制度を検討

④【新規制度検討】男女問わず、自営業、フリーランスに対する育児期間中の国民健康保険料の免除制度

⑤【検討】「育児のための時間帯や勤務地への配慮等に関する目標や行動」を企業に義務付ける方針

次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に円滑な職場復帰支援の一環ではあるがまだ未定

⑥【確定】一定規模（1000人以上の大規模？）の企業には育児休業取得状況の提出義務化

⑦【検討】こどもが３歳以降小学校就学前までの間、短時間勤務、テレワーク、出退勤時刻の調整、休暇など柔軟な働き方優遇制度

⑧【検討】病児保育の拡充やこどもが就学前の場合に年５日間取得が認められる「子の看護休暇」の拡充

⑨【検討】雇用保険が適用されていない週所定労働時間 20 時間未満の労働者でも育休取得を目指す

赤字は確定路線。一方で3/31に開示された段階では残りは検討段階であるという事に注意が必要です。

ぶっちゃけ今取っている人はどうなるのか？という点が一番気を揉むところ。起点日を明確にして、育休を取得されている方々に恩恵がないという事だけはないようにしてほしいものです。

ただ、もっとぶっちゃけると・・。

３歳までの子育て世帯の【もっと拡充した税免除】がストレートで分かりやすいといつも感じます。細かい制度を乱立させたところで企業側も取得者側も困ります。どの制度がどのタイミングで取れてどういう条件なのかがよくわからない。という事に繋がるので。

おそらくは政府や財務省などが「そうさせない」、「できない」という現状なのでしょう。

財源をどこから引っ張ってくる？という議論であると、働き手世代である子育て世帯の方々からの税徴収は避けて通れないからです。

先行投資という事で、もっと無駄な支出を削減して少子化対策に集約できないものなのか？といつも考えます。

もう2023年4月は始まってしまいました。早急に手取り10割補填ならばその期間を明確にして、さらに現在検討中の取り組みを早く確定路線に持っていけるかどうかの「こども家庭庁」の力量が問われます。

我々、男性育休取得者側は、このような状況変化に伴い、柔軟に戦略的に育休を取得していく必要があります。

さらに我々は仕事のためだけに生きているわけではありません。この時期の妻を支えなければ一体どうなるのか？人生のパートナーを守る事の重要性を理解しておくことも大事です。

そのためのサバイバルガイドを私の人事担当としての経験も載せて記載しました。育休前、育休中、そして育休後や企業人事担当に関わる管理職の方々にご一読を頂けますとありがたいです。