違和感の社会保険料増税が異次元の少子化対策？

3/31に報道された内容で、「異次元の少子化対策」の財源は社会保険料の増税となる可能性が報道されています。

毎日新聞

政府、少子化対策の加速プラン発表　財源に社会保険料引き上げ検討 | 毎日新聞 　政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン...

少子化対策は今のタイミングがラストチャンスともいわれています。

少子化対策は今後3年間集中的に予算を組んでいくとのことですが、かねてよりその財源はどうするのか？という点が明確ではありませんでした。どうなるのかな～どうなるのかな～と気を揉んでいましたが・・。

まさかの社会保険料増税！！

検討段階ではありますが、こればかりはズコーっという感じです。

社会保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5種類が存在します。この中から、労災保険を抜いた、年金・医療・介護・雇用の保険料に対して月額負担の上乗せが最有力になっているとのことです。

これは・・また荒れる気配が満載です。これに対してだれが憤りを感じるのか・・。みてみましょう！

①企業

社会保険料のうち健康保険は従業員と会社が折版しているので単純に企業負担が増える。従業員の数が多ければ多い程コストが増えてしまう。経済活動に冷や水をかけるかのような仕打ち。

②行政

介護保険サービスは自治体の公費で一部を賄います。国と自治体がサービス利用者の利用料を引いた全額のうち、50％を国と行政が公費として出すからです。もし介護保険料に積み重なれば、高齢者が多い地区は単純にコストがかさみます。行政はサービス維持に予算を割かねばならないでしょう。自治体ではやりくりが大変となりやりたいことがより制限されることに。

③国民

社会保険料の追加課税は個人事業ではなく企業勤めの人々に重くのしかかります。社会保険加入は法人は義務でもあります。先ほど述べたように、企業と従業員は社会保険料を折半をしています。当然、子育て世帯の多くは会社員でもありますのでもろに影響を受けることは間違いありません。

というような・・ほぼ全方位で怒り心頭間違いなし。特に生活に密着する国民は納得できないものです。

企業・行政・国民というように「三方悪し」なのは間違いないこの社会保険料増税。一体だれがしかけたでしょうか？💦

（※本来は「三方良し」は事業活動を「自分良し」、「相手良し」、「世間良し」の三方を満足させるよう行わなければいけないという意味の言葉であり良い意味）

それだけではなく、高齢者に大きく影響する介護保険料の引き上げも対象とするように検討中のようです。

こうなると、高齢者層からも大きな反発が入りそうですねぇ。

自民党政権は高齢者を基盤とした政党でもあるので、本来票集めの際の味方となる層に対しても喧嘩を売る形に。

このやり方は、企業勤めの国民に対して国が年貢の増加を実施。そしてその年貢を国に集め、その中から、コメを育児世帯にちょこっと返すというようなイメージでしょうか？はっきりと言って何がしたいのかよくわからない政策です。

子育て世帯を救い少子化対策を打つのが目的なのに、乱れうちで子育て世帯に流れ弾を当てるような政策。

攻めて育児世帯には社会保険料を０にするくらいにしてもいいのに、それをしないのであれば全然少子化対策になっていないという。

まだ検討段階と言っているので、どうか目を覚まして見直してほしい。一体自分たちが何をやっているのかを。

「はっ！いやいや・・仮にも官僚たちや政治家は頭の良い方々ばかり。という事は「何か狙い」があるのか？」とも勘ぐってしまいそうですね。それくらい、何か裏があるのか？とミステリー風に考えてしまいます。

しかし、高齢者の票集めが母体である自民党が高齢者を馬鹿にするだけの政策を打つはずがない。だって今のままじゃ全方位に自滅覚悟の喧嘩を売りに行っているようなものですから。そうじゃないと次の選挙にも影響しますものね。

よくよく調べてみると、年金には手を加えていないので、高齢者からのクレームは限定的と思っているみたいですが、そんな簡単にはいかないと思いますけどねぇ・・。

こんな血も涙もない、机上の理論だけの提言をしそうなのは財務省くらいなものでしょうか・・？

さらに調べていると、国が社会保障料を上げる理屈としては、

「日本の今の社会保障費国民負担は海外よりも低い。だからまだ余力がある」という判断のようです。

つまり国民負担率（対国民所得比）の国際比較（OECD36ヵ国）において日本の割合が少ない事から引き上げる余力があると考えているようです。

下の図は2019年までの各国の租税負担率と社会保障負担率を見たものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【財務省】2019年度データhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

これは2019年直近までのデータではありますが、日本は社会保障負担率は44.4%程とはなっています。

それでは直近の負担率はどのくらいでしょうか？

2020年は47.9%、2021年は48.1%、2022年は47.5%、2023年は46.8%となっています。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302a.pdf

世界に比べたら若干マシ・・？社会保険料負担が50%に乗らないように水位はしています・・。と錯覚してしまい

「だからまだ余力がある？」と思われるかもしれませんが、勘違いしてはいけません。

これら上記の国と日本を直接比較するところに罠があります。日本は円安が進み国際競争力が大幅に減少しています。

さらに日本は企業での給料が上がらないままである中で物価高に苛まれている状況でもあります。

確かにごく一部の大手企業はこの「円安」はチャンスかと思いますが、本来少子化対策で救済する必要がある層は・・大打撃です。ここに社会保険料上乗せによって50%を越えてくるとリアルに就労者の給料が目減りするのですから。

もしこれを断行すれば「異次元の少子化対策」の主作用よりも「異次元の社会保険増税」の副作用が勝る事になるかもしれません。

せめて子育て世帯に対する明確な「社会保険免除」をセットにしなければ意味をなさないと思います。

そこでなぜか男性の育休取得時だけ１年間は社会保険料控除という部分的な減税を検討しています。

これはこれでありだとは思いますが、１年間というのはちょっと短すぎるのでは・・？とも思ってしまいます。

それに子育ては育休期間だけではありません。もっと抜本的に育児世帯にインセンティブを与えないと出生率の劇的な増加はみこめないでしょう。もっと幅を広げて検討しなければ、男性育休にとっても変なイメージがついてしまう可能性もあります。

財源ガ―財源ガ―、と言いますが、まずは国会議員定数や意味不明の公共事業、海外への助成金などを見直してみてはいかがかと思いますが・・既得権益や色々なしがらみがありできないのでしょうね・・。

ここにメスを入れ財源を作り、今後の高齢者社会を支えつつ、後世に繋ぐための少子化対策を打つことこそが、しがらみからの脱却の点で、まさしく「異次元の少子化対策」となっていただけに・・残念です。

これをやってのけられれば自民党も若者から票を集められるチャンスなんですがね・・・。

もう少し実情を考えて政策検討をしてもらいたい。結局、既得権や聖域は担保されたままだと日本は沈んでしまう・・・。

これ以上国に搾取をされないように、より我々も生活防衛の術は自分自身で考えていかねばならないでしょう。